平成13年5月17日 |
子会社(札幌駅南口エネルギー供給株式会社)の 合併に関するお知らせ |
当社の子会社である札幌駅南口エネルギー供給株式会社は、株式会社北海道熱供給公社を存続会社として本年10月1日を目標に吸収合併されることとなり、このことにより同社は解散することとなりましたのでお知らせいたします。 |
1. 合併の目的・経緯 |
札幌駅南口エネルギー供給株式会社は、都市防災、都市環境保全、エネルギーの有効利用の観点から天然ガスを利用した大規模コージェネレーションによる熱・電気の供給会社として、札幌駅南口再開発地区において平成15年春より事業を開始すべく準備を進めてまいりました。 また、同社は札幌市都心部における熱供給事業の効率的な運営をはかるため、札幌市が出資して運営する株式会社北海道熱供給公社と、平成20年をめどに統合を目指しておりましたが、札幌市の行財政改革の一つである第3セクターの見直しやお客さまニーズの変化に対応していくため、両社の経営効率化と経営基盤の強化を図ることが急務となりました。 昨年3月、札幌市の早期統合化要請を受け、両社において合併推進委員会を設置し検討を行ってきた結果、このほど、民間主体の経営形態の移行に向けて関係機関の理解を得たことから、合併の基本合意にいたりました。 |
2. 子会社(被合併会社)の概要 | |||||||||||||||||||||||||||
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3. 合併先(存続会社) | ||||||||||||||||||
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4. 合併方式 |
株式会社北海道熱供給公社を存続会社とする吸収合併方式で、札幌駅南口エネルギー供給株式会社は解散します。 |
5. 合併比率 |
札幌駅南口エネルギー供給株式会社の株式(額面50,000円)1株につき株式会社北海道熱供給公社の株式(額面500円)75株を交付する。 |
6. 合併の日程 |
平成13年 5月23日 合併契約承認取締役会 平成13年10月 1日 合併期日 |
7. 合併後の状況 |
合併後、当社は存続会社の筆頭株主となる予定です。 当社(約30%)、札幌市(約25%)、日本政策投資銀行(約20%)、 日立造船㈱(約10%)、北海道(約7%) 他 |
8. 今後の見通し |
当該子会社合併後(異動後)の当社の今後の見通しに重要な影響はありません。 |
以上 |