2006年1月5日
北海道ガス株式会社

家庭用燃料電池 寒冷地仕様の共同開発について

北海道ガス（本社：札幌市、社長：前泉洋三）は、株式会社荏原製作所（本社：東京都大田区、社長：島川　文雄）/荏原バラード株式会社（本社：東京都大田区、社長：大矢正克）、松下電器産業株式会社（本社：大阪府門真市、社長：中村 邦夫）の各社と、天然ガスを燃料とした家庭用固体高分子形燃料電池の寒冷地仕様機を共同で開発していくことで合意し、このたび共同開発契約を締結いたしました。

家庭用燃料電池の実用化に向けた取り組みは、国のエネルギー政策においても重要なテーマとして位置付けられており、今年度からは経済産業省による「定置用燃料電池 大規模実証事業」が開始され、全国で4８0台の設置が見込まれています。

北海道ガスでは、当該事業に参加している東京ガス株式会社の協力事業者として、３台の燃料電池の設置を予定しておりますが、当該燃料電池が寒冷地仕様ではないため、別途北海道の気象条件に適合した寒冷地向けの家庭用燃料電池の開発を荏原製作所/荏原バラード、松下電器産業とそれぞれ行うことといたしました。

＜共同開発の概要＞

■荏原製作所/荏原バラードとの共同開発
荏原バラードが製作した寒冷地向け屋内仕様の1kW級家庭用燃料電池の試作機を、北ガスの事業所内に設置し、実証試験を行う。その試験データを評価し、2006年度からの大規模実証事業への投入を目指す。

■松下電器産業との共同開発
松下電器産業が開発した家庭用固体高分子形燃料電池の標準機の基本性能を北ガスにおいて確認するとともに、寒冷地仕様の開発について協議を進めていく。

＜今後の開発スケジュール＞

大規模実証事業において寒冷地仕様のモニター台数を増やしながら、信頼性、耐久性、経済性、省エネ性などを検証し、2008年度以降のできるだけ早い段階で市場投入を目指す。

＜寒冷地における燃料電池導入のメリットと課題＞

気温の低い北海道は、熱需要が高いため、発電の際に発生する排熱を利用する燃料電池コージェネレーションに最も適しています。
課題としては、冬期に凍結のおそれがあるため、燃料電池本体および、排熱を利用するための貯湯ユニットを屋内に設置しなければならず、屋内設置仕様の開発が必要。

≪参考資料≫

◆固体高分子形燃料電池（ＰＥＦＣ）
電解質に高分子膜を適用した燃料電池。他の方式より作動温度が低く、小型・軽量化も可能なため、家庭用、自動車用電源として期待されている

◆定置用燃料電池 大規模実証事業とは
経済産業省により2005年度から開始された、燃料電池の市場導入段階への円滑な移行を目的とする支援事業。実証実施者は、一定台数以上の燃料電池を設置し、その稼動データを提出する。2005年度の公募数は480台で、1台当たり600万円の助成金が支給される。
主な実施申請者：東京ガス、大阪ガス、東邦ガス、新日本石油、出光興産など
（北海道ガスは、05年度は東京ガスの協力事業者として参加）