原料費調整制度に基づくガス料金の調整について(2014年7月検針分)2014/05/29

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原料費調整制度に基づくガス料金の調整について(2014年7月検針分)

ニュースリリース

2014年5月29日

 

当社では、本日確定した20142月から4月の平均原料価格に基づき、20147月検針分のガス料金(単位料金)を、20146月検針分に比べ1㎥あたり0.51円下方に調整させていただくこととなりましたので、お知らせいたします。これにより、モデル家庭(1ヶ月あたり27㎥ご使用)への影響は、6月検針分と比較して、10円の引き下げとなります。

 

 

 ○供給約款料金表1

 

使用量区分

基本料金

単位料金

影響額

7

62

料金表A

0㎥から15㎥まで

928.80

216.64円/㎥

217.15円/㎥

0.51円/㎥

料金表B

15㎥を超え50㎥まで

1,421.28

183.81円/㎥

184.32円/㎥

料金表C

50㎥を超え200㎥まで

1,993.68

172.36円/㎥

172.87円/㎥

料金表D

200㎥を超え800㎥まで

5,579.28

154.43円/㎥

154.94円/㎥

料金表E

800㎥を超える場合

13,182.48

144.93円/㎥

145.44円/㎥

   (金額は税込み)

1:各月のご使用量に応じて、A~Eの各料金が適用されます。

2201461日より適用される基準単位料金をもとに表示しています。

 

 ○モデル家庭※1における影響額

1ヶ月の

ガスご使用量

7月の単位料金

によるガス料金

6月の単位料金

によるガス料金

影響額

27

6,384

6,3942

10

(金額は税込み)

 

1:モデル家庭とは、厨房および給湯にガスをお使いいただいているお客さまで、月間のご使用量を27㎥で設定して    います。

2201461日より適用される料金表をもとに標準的な料金を算定しています。

 

 

 

 

 

<参考資料>

 

1.平均原料価格について

 

<平均原料価格の算出式>

平均原料価格  = ( 88,840 円/トン × 0.9445 ) +( 98,930 円/トン × 0.0597 )

LNG平均価格                 プロパン平均価格

           =   89,820 円/トン  (10円未満の端数を四捨五入)

 

 ■原料価格の動向

 

20142月~4

<7月分ガス料金に反映>

20141月~3

<6月分ガス料金に反映>

基準平均原料価格

平均原料価格

89,820円/トン

90,390円/トン

74,790円/トン

LNG平均価格

88,840円/トン

89,060円/トン

 

プロパン平均価格

98,930円/トン

105,090円/トン

 

 原料価格変動額 = 89,820  - 74,790

               平均原料価格    基準平均原料価格

             = 15,000   (100円未満の端数切捨て)

 

2.単位料金の調整について

                                    

<単位料金の算出式>  

 

単位料金  =  基準単位料金 + 単位料金調整額  

  

単位料金調整額  =  0.078(※1)  × 15,000 100円  × (1+消費税率)

                  原料価格変動額

               =  12.63 円  (小数点第3位以下の端数切り捨て)

 

 

基準単位料金

単位料金調整額

7月の単位料金(税込)

料金表A

204.01円/㎥

12.63円/㎥

216.64円/㎥

料金表B

171.18円/㎥

183.81円/㎥

料金表C

159.73円/㎥

172.36円/㎥

料金表D

141.80円/㎥

154.43円/㎥

料金表E

132.30円/㎥

144.93円/㎥

1 原料価格変動額100円/トンにつき、1㎥あたり0.078円調整します。

 

【原料費調整制度の概要】

  為替レートや原油価格の変動等による原料価格の変動に応じて、毎月ガス料金の単位料金(1㎥あたりの単価)を調整する制度です。

  供給約款に定める「基準平均原料価格」と「平均原料価格(適用月の5ヶ月前から3ヶ月前の3ヶ月間におけるLNGおよびプロパンの輸入価格より算定)」を比較して単位料金を見直します。原料価格変動額100円につき、単位料金を1㎥あたり0.078円調整します。    

 ・   料金の大幅な変動を避けるため、平均原料価格が供給約款に定める上限値(基準平均原料価格の1.6倍)を超え         た場合は、上限値を平均原料価格とみなして調整を行います。 

 

 

以上

 

 

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