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「当社取締役会の実効性に関する分析および評価結果の概要」の公表について2017/07/04
「当社取締役会の実効性に関する分析および評価結果の概要」の公表について
2017年7月4日
当社は、取締役会の実効性を高め企業価値を向上させることを目的として、取締役会の実効性に関する評価を行いましたので、その結果の概要を公表いたします。
１．評価の方法
や当社では、平成29年4月28日開催の取締役会において、社外取締役を含めた全取締役8名と社外監査役を含めた全監査役4名により、平成28年度の取締役会の開催状況、コーポレートガバナンス・コードにおいて取締役会において期待される検討の視点等を参考とし、フリーディスカッション形式で取締役会の実効性に関する自己評価を実施しました。その評価結果の概要について以下のとおり開示いたします。
２．取締役会の実効性に関する分析および評価結果の概要
当社の取締役会は原則月1回開催されており、平成28年度に開催された全12回の取締役会について、取締役および監査役の出席率は、1回のみ1名欠席した以外は100%となっております。決議事項については、決算および財務、組織・人事、事業戦略、コンプライアンス等、幅広い分野における様々な議案が上程されております。報告事項については、決算内容の他に、営業活動や保安関連施策などの進捗状況が定期的に報告されるなど、業務執行状況をタイムリーかつ適切にモニタリングしております。
各議案の審議については、十分な時間を確保するとともに、各取締役および監査役より、様々な角度から忌憚のない意見が出ており、自由闊達な意見交換のもとでオープンな議論が行われる風土が形成されております。特に、社外役員については、それぞれの専門的な知見を含め多角的な視点から積極的に発言を行っており、中立・公正な意見を当社の経営に反映させるとともに、経営に対する監督機能を担い、コーポレートガバナンスの強化に資するものとなっております。
以上のことから、当社の取締役会は、その構成および運営状況等において、取締役会の実効性が十分に確保できているものと分析・評価しております。
一方で、取締役会での議論を更に深めるためには、社外役員に対し、事業内容の理解を目的とした勉強会や視察会等の情報提供の充実が必要であり、今後、その対応を進めてまいります。
当社では、今後も継続して取締役会の実効性に関する分析・評価を行い、取締役会の実効性を一層高めるための改善に取り組んでまいります。
以 上
