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「当社取締役会の実効性に関する分析および評価結果の概要」の公表について2018/06/29
「当社取締役会の実効性に関する分析および評価結果の概要」の公表について
2018年6月29日
当社は、取締役会の実効性を高め企業価値を向上させることを目的として、取締役会の実効性に関する評価を行いましたので、その結果の概要を公表いたします。
１．評価の方法
当社では、平成 30 年 4月 2７日開催の取締役会において、社外取締役を含めた取締役 8 名と社外監 査役を含めた監査役 3 名により、平成 29 年度の取締役会の開催状況、コーポレートガバナンス・コード において取締役会において期待される検討の視点等を参考とし、フリーディスカッション形式で取締役 会の実効性に関する自己評価を実施しました。その評価結果の概要について以下のとおり開示いたし ます。
２．取締役会の実効性に関する分析および評価結果の概要
当社の取締役会は原則月 1 回開催されており、平成 29 年度に開催された全 12 回の取締役会につ いて、取締役および監査役の出席率は、1 回のみ 1 名欠席した以外は 100%となっております。決議事項 については、決算および財務、組織・人事、事業戦略、コンプライアンス等、幅広い分野における様々な 議案が上程されております。報告事項については、決算内容の他に、営業活動や保安関連施策などの 進捗状況が定期的に報告されるなど、業務執行状況をタイムリーかつ適切にモニタリングしております。
各議案の審議については、十分な時間を確保するとともに、各取締役および監査役より、様々な角度 から忌憚のない意見が出ており、自由闊達な意見交換のもとでオープンな議論が行われる風土が形成 されております。特に、社外役員については、それぞれの専門的な知見を含め多角的な視点から積極 的に発言を行っており、中立・公正な意見を当社の経営に反映させるとともに、経営に対する監督機能 を担い、コーポレートガバナンスの強化に資するものとなっております。
以上のことから、当社の取締役会は、その構成および運営状況等において、取締役会の実効性が十 分に確保できているものと分析・評価しております。
一方で、取締役会の実効性を更に高めるためには、社外役員にも分かりやすい取締役会資料を作成 するとともに、取締役会において審議すべき事項等が発生した際は、より迅速に情報共有を行い、対策 を検討することが必要であるため、今後、その対応を進めてまいります。
当社では、今後も継続して取締役会の実効性に関する分析・評価を行い、取締役会の実効性を一層 高めるための改善に取り組んでまいります。
以 上
