原料費調整制度に基づくガス料金の調整について(2019年12月検針分)2019/10/30

当社では、本日確定した2019年7月から2019年9月の平均原料価格に基づき、2019年12月検針分のガス料金(単位料金)を、2019年11月検針分に比べ1㎥あたり0.18円下方に調整させていただくことになりましたので、お知らせいたします。これにより、モデル家庭(1ヶ月あたり27㎥ご使用)への影響は、11月検針分と比較して、5円の引き下げとなります。

 

 

○供給約款料金表※1

 

使用量区分

基本料金

単位料金

影響額

2019年12月

2019年11月

料金表A

0㎥から15㎥まで

946.00

189.14円/㎥

189.32円/㎥

-0.18円/㎥

料金表B

15㎥を超え50㎥まで

1,454.20

155.26円/㎥

155.44円/㎥

料金表C

50㎥を超え200㎥まで

2,013.00

144.08円/㎥

144.26円/㎥

料金表D

200㎥を超え800㎥まで

7,700.00

115.65円/㎥

115.83円/㎥

料金表E

800㎥を超える場合

9,900.00

112.90円/㎥

113.08円/㎥

   (金額は税込み)

※1:各月のご使用量に応じて、A~Eの各料金が適用されます。

 

 

                           

○モデル家庭における影響額

1ヶ月の

ガスご使用量

2019年12月の単位料金

によるガス料金

2019年11月の単位料金

によるガス料金

影響額

27

5,646円

5,651

-5円

(金額は税込み)

 

※:モデル家庭とは、厨房および給湯にガスをお使いいただいているお客さまで、月間のご使用量を27㎥で設定しています。

 

 

<参考資料>

 

1.平均原料価格について

 

<平均原料価格の算出式>

平均原料価格  = (  54,050 円/トン × 0.9503 ) +(  43,810 円/トン × 0.0546 )

  LNG平均価格                   プロパン平均価格

           =    53,760 円/トン  (10円未満の端数を四捨五入)

 

 ■原料価格の動向

 

2019年7 月~2019年9月

<2019年12月分ガス料金に反映>

2019年6月~2019年8月

<2019年11月分ガス料金に反映>

基準平均原料価格

平均原料価格

53,760円/トン

53,980円/トン

66,310円/トン

LNG平均価格

54,050円/トン

54,070円/トン

 

プロパン平均価格

43,810円/トン

47,630円/トン

 

 原料価格変動額 = 66,310円   -   53,760  円 

              基準平均原料価格       平均原料価格

             =  12,500  円  (100円未満の端数切捨て)

 

2.単位料金の調整について

                                    

<単位料金の算出式>  

 

単位料金  =  基準単位料金 + 単位料金調整額  

  

単位料金調整額  = - 0.084(※1)  × 12,500 円100円  × (1+消費税率)

                  原料価格変動額

               =  - 11.55  円  (小数点第3位以下の端数切り上げ)

 

 

基準単位料金

単位料金調整額

2019年12月の単位料金(税込)

料金表A

200.69/

▲11.55円/

189.14円/㎥

料金表B

166.81円/

155.26円/㎥

料金表C

155.63/

144.08円/㎥

料金表D

127.20/

115.65円/㎥

料金表E

124.45/

112.90円/㎥

※1 原料価格変動額100円/トンにつき、1㎥あたり0.084円調整します。

 

 

【原料費調整制度の概要】

  為替レートや原油価格の変動等による原料価格の変動に応じて、毎月ガス料金の単位料金(1㎥あたりの単価)を調整する制度です。

  供給約款に定める「基準平均原料価格」と「平均原料価格(適用月の5ヶ月前から3ヶ月前の3ヶ月間におけるLNGおよびプロパンの輸入価格より算定)」を比較して単位料金を見直します。原料価格変動額100円につき、単位料金を1㎥あたり0.084円調整します。    

・ 料金の大幅な変動を避けるため、平均原料価格が供給約款に定める上限値(基準平均原料価格の1.6倍)を超えた場合は、上限値を平均原料価格とみなして調整を行います。

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