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上ノ国町との連携協定の締結について ～再エネポテンシャルを最大化する「上ノ国GX」の推進 “風”を基点とした『住み続けたい』まちづくり～2026/03/27
北海道ガス株式会社（社長：川村 智郷、本社：札幌市、以下：北ガス）は、本日、上ノ国町（町長：工藤 昇）と連携協定を締結いたしました。日本海の雄大な風に育まれた『風車の町』上ノ国町の豊かな再生可能エネルギーのポテンシャルを最大限活用し、エネルギーの地産地消を通じて、同町の発展とカーボンニュートラルの実現を目指してまいります。
上ノ国町は、2023年度に「ゼロカーボンシティ宣言」を表明し、風力発電を中心とした再生可能エネルギーの導入・推進に注力しており、再エネゾーニングマップの作成や民間事業者と連携した大規模風力発電事業を展開。さらに、地域企業や教育機関と連携した脱炭素への気運醸成や人材育成にも取り組んでおり、地域全体でカーボンニュートラル社会の構築を推進しています。
北ガスは、本協定に基づき上ノ国町内の陸上風力発電所等で創出される再生可能エネルギー電力を調達し、町内の公共施設や町内施設へ供給することで、上ノ国町の脱炭素化を支援してまいります。具体的には、電源開発株式会社（J-POWER）が運営する上ノ国町内の既存陸上風力発電所の活用についてJ-POWER含めた関係者と協議を実施する他、北ガスと上ノ国町で新たな風力発電所の建設なども検討することで、再生可能エネルギー電力の地産地消を推進します。また、上ノ国町の豊かな“風”を活かし、公共施設だけではなく、町民の皆さまへの供給も見据え、様々な可能性を検討し、地域活性化を支援いたします。
檜山沖は、2025年7月に国の「再エネ海域利用法」に基づく促進区域（※）に指定されたことを受け、今後は洋上風力発電も含めた地域活性化が期待されています。風力発電を軸としたまちづくりが加速するなか、本協定による取り組みは、その先駆的なモデルになるものと考えております。
北ガスは引き続き、地域資源の有効活用や地域課題の解決を通じて、北海道の脱炭素化と持続可能な地域社会の発展に貢献してまいります。
※促進区域：「再エネ海域利用法」に基づき、国が洋上風力発電事業を実施するために指定する海域のこと。自然的条件が適当であり、漁業や海運業等の先行利用との調整が図られ、系統接続も確保できると判断された区域を指す。
【連携事項】
1．地域資源を活用した再生可能エネルギーの地産地消に関すること
2．町内施設の脱炭素化・省エネ・レジリエンス強化に関すること
3．地域産業や地域産品における新たな魅力創造に関すること
4．地域の教育・文化・スポーツ振興に関すること
5．その他、地域課題の解決に関すること
【締結式の様子】
＜左より、上ノ国町 工藤 昇町長、北ガス 代表取締役社長 川村 智郷＞
