原料費調整制度に基づくガス料金の調整について(2018年10月検針分)2018/08/30

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原料費調整制度に基づくガス料金の調整について(2018年10月検針分)

ニュースリリース

2018年8月30日

当社では、本日確定した20185月から7月の平均原料価格に基づき、201810月検針分のガス料金(単位料金)を、20189月検針分に比べ13あたり1.27円上方に調整させていただくことになりましたので、お知らせいたします。これにより、モデル家庭(1ヶ月あたり27㎥ご使用)への影響は、9月検針分と比較して、34円の引き上げとなります。

 

 

○供給約款料金表※1

 

使用量区分

基本料金

単位料金

影響額

201810

20189

料金表A

0㎥から15㎥まで

928.80

187.96円/㎥

186.69円/㎥

+1.27円/㎥

料金表B

15㎥を超え50㎥まで

1,427.76

154.70円/㎥

153.43円/㎥

料金表C

50㎥を超え200㎥まで

1,976.40

143.72円/㎥

142.45円/㎥

料金表D

200㎥を超え800㎥まで

7,560.00

115.81円/㎥

114.54円/㎥

料金表E

800㎥を超える場合

9,720.00

113.11円/㎥

111.84円/㎥

   (金額は税込み)

※1:各月のご使用量に応じて、A~Eの各料金が適用されます。

 

 

                           

○モデル家庭における影響額

1ヶ月の

ガスご使用量

201810月の単位料金

によるガス料金

20189月の単位料金

によるガス料金

影響額

27

      5,604

5,570

+34

(金額は税込み)

 

※:モデル家庭とは、厨房および給湯にガスをお使いいただいているお客さまで、月間のご使用量を27㎥で設定しています。

 

 

 

 


<参考資料>

 

1.平均原料価格について

 

<平均原料価格の算出式>

平均原料価格  = ( 55,700円/トン × 0.9503 ) +( 61,560円/トン × 0.0546 )

LNG平均価格                 プロパン平均価格

           =   56,290円/トン  (10円未満の端数を四捨五入)

 

 ■原料価格の動向

 

20185月~20187

<201810月分ガス料金に反映>

20184月~20186

<20189月分ガス料金に反映>

基準平均原料価格

平均原料価格

56,290円/トン

54,870円/トン

66,310円/トン

LNG平均価格

55,700円/トン

54,420円/トン

 

プロパン平均価格

61,560円/トン

57,780円/トン

 

 原料価格変動額 = 66,310円   -  56,290 

              基準平均原料価格     平均原料価格

             = 10,000  (100円未満の端数切捨て)

 

2.単位料金の調整について

                                    

<単位料金の算出式>  

 

単位料金  =  基準単位料金 + 単位料金調整額  

  

単位料金調整額  = – 0.084(※1)  × 10,000100円  × (1+消費税率)

                  原料価格変動額

               =  -9.08円  (小数点第3位以下の端数切り上げ)

 

 

基準単位料金

単位料金調整額

201810月の単位料金(税込)

料金表A

197.04/

9.08/

187.96円/㎥

料金表B

163.78/

154.70円/㎥

料金表C

152.80/

143.72円/㎥

料金表D

124.89/

115.81円/㎥

料金表E

122.19/

113.11円/㎥

※1 原料価格変動額100円/トンにつき、1㎥あたり0.084円調整します。

 

 

【原料費調整制度の概要】

  為替レートや原油価格の変動等による原料価格の変動に応じて、毎月ガス料金の単位料金(1㎥あたりの単価)を調整する制度です。

  供給約款に定める「基準平均原料価格」と「平均原料価格(適用月の5ヶ月前から3ヶ月前の3ヶ月間におけるLNGおよびプロパンの輸入価格より算定)」を比較して単位料金を見直します。原料価格変動額100円につき、単位料金を1㎥あたり0.084円調整します。    

   料金の大幅な変動を避けるため、平均原料価格が供給約款に定める上限値(基準平均原料価格の1.6倍)を超えた場合は、上限値を平均原料価格とみなして調整を行います。 

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