地域に賦存する「温泉付随ガス」の利活用促進に向けた実証試験の開始 ～ガス発電システムによるエネルギー地産地消と環境負荷低減の推進～2026/05/19

　北海道ガス株式会社（社長：川村 智郷、本社：札幌市、以下：北ガス）と地方独立行政法人北海道立総合研究機構（理事長：小髙 咲、所在地：札幌市、以下：道総研）は、地域に賦存する温泉付随ガス※1の利活用促進に向け、ガス発電システム等を用いた運転試験に関する研究協力契約を締結し、実証試験を開始しました。

　北海道内では、メタンなどの可燃性天然ガスを含む温泉付随ガスが約500箇所の源泉で確認されていますが、その多くは未利用のまま大気中に放散されているのが現状です。主成分であるメタンは二酸化炭素の約28倍の地球温暖化係数を有しており、その有効活用は環境負荷低減の観点からも重要な課題となっています。

　本実証試験では、ガスマイホーム発電「コレモ」※2を用い、温泉付随ガスを燃料とした場合の燃焼性を評価し、利活用に向けた課題の整理と解決策の検証を進めます。運転試験は、道総研の実験設備における模擬試験および、条件に適合する温泉付随ガスが湧出する自治体における現地試験により実施する予定です。将来的には、「コレモ」で得られた知見をもとに、給湯暖房機など他のガス機器への適用拡大も視野に入れ、検討を進めてまいります。

　今回の取り組みは、「未利用資源の活用による環境負荷の低減」に加え、「分散型エネルギー社会の推進」および「地域経済の活性化」に貢献します。これにより、北ガスグループ経営計画「Challenge 2030」で掲げる「エネルギーと環境の最適化による快適な社会の創造」に向けた取り組みを推進するとともに、北海道におけるエネルギーの地産地消を促進し、持続可能な地域社会の実現を目指してまいります。

※1 温泉付随ガス：温泉をくみ上げる際に発生する天然ガス（主成分：メタン、窒素、二酸化炭素、水蒸気など）
※2 ガスマイホーム発電「コレモ」：株式会社アイシン（社長：吉田守孝、本社：愛知県刈谷市）と北ガスが共同開発した家庭用ガスエンジンコージェネレーションシステム（2011年販売開始）。都市ガスやLPガスを燃料とし、累計設置件数は、6,910台（2026年3月末時点）に達しています

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