安全高度化に向けた取り組み
2007年3月23日
北海道ガス株式会社
経年管対策の強化
ねずみ鋳鉄管対策の早期完了について
ねずみ鋳鉄管については、これまでも計画的な入れ替えを行ってきましたが、従来計画で2015年としていた対策完了時期を前倒しし、2011年までに完了することとします。
なお、北見地区のねずみ鋳鉄管入れ替えにつきましては、さらに計画を前倒しし、2008年秋までに完了いたします。（北見地区の2006年度末残存総延長 12km、投資金額 5億円）
ねずみ鋳鉄管入れ替え計画
| 2007 | 2008 | 2009 | 2010 | 2011 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 年度末残存延長数(km) | 全社 2006年度末：71km | 59 | 40 | 21 | 9 | 0 |
| 投資金額(億円) | 全社 総額34億円 | 6 | 10 | 9 | 5 | 4 |
白ガス経年埋設内管の対策について
保安上、重要とされている建物における「白ガス経年埋設内管」（残存本数 約3,500本）の対策について、2015年度までの対策完了を目指しつつ、お客さまのご理解をいただきながら可能な限り前倒しできるよう、努力してまいります。
保安上、重要とされている建物とは
不特定多数の方が出入りする建物や公共性のある建物（具体的には大規模な地下街や超高層・高層の建物、大規模な商業施設や公共施設、集合住宅など）。
漏えい検査の強化について
ねずみ鋳鉄管について、法で定められている40ヶ月に1回の漏えい検査に加え、自主的な漏えい検査を年１回の頻度で実施することとします。
なお、北見地区においては、すべての本支管について、この雪解け後の5月から6月にかけて漏えい検査を実施します。また、一酸化炭素を含むガスを供給している経年管の漏えい検査は、40ヶ月に1回から12ヶ月に1回の実施へ法改正される予定ですが、北見地区の経年本支管については、天然ガス転換が完了(2009年8月)するまでの間、自主的に年2回の漏えい検査を実施いたします。さらに、ねずみ鋳鉄管路線につきましては、万全を期すため2007年度の冬期間にマンホール調査を実施いたします。
天然ガス転換の早期化
北見地区における天然ガス転換について
一酸化炭素を含まない天然ガスへの切り替え（天然ガス転換）を当初計画の2009年9月～12月から前倒しし、2009年3月～8月に実施すべく準備をすすめております。また、北見地区のＬＮＧサテライト基地建設につきましては、2007年度中に着工し、2009年3月の天然ガス供給に向けて、準備を進めてまいります。
熱量変更共同化事業への対応について
北海道の都市ガス事業者が天然ガス転換を共同で進める「北海道ブロック熱量変更共同化事業」の完了時期を当初計画の2010年から前倒しし、2009年に完了できるよう、道内各事業者を最大限支援してまいります。
北海道ブロック熱量変更共同化 早期化変更計画
| 対象件数 (千件) |
2007 | 2008 | 2009 | 2010 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 帯広ガス | 31.5 |  |
|||
| 苫小牧ガス | 28.0 |  |
|||
| 岩見沢ガス | 3.8 |  |
|||
| 釧路ガス | 75.0 |  |
 |
||
| 北海道ガス(北見) | 19.3 |  |
|||
| 室蘭ガス | 34.4 |  |
 |
||
| 長万部町 | 1.3 |  |
 |
（単位：月、赤矢印は予定を早期に繰り上げ）
熱量変更共同化事業とは
北海道内の都市ガス事業者のうち、天然ガス転換を計画している7事業者（北海道ガス、帯広ガス、苫小牧ガス、岩見沢ガス、釧路ガス、室蘭ガス、長万部町）が、ガス機器調整作業員等を相互に派遣し、天然ガス転換作業（都市ガスの熱量変更作業）を共同で行う事業。なお、その他の道内事業者については、旭川ガスが単独で天然ガス転換を実施中で、美唄ガス、滝川ガスはLPGストレート供給のため、天然ガスへの転換は実施しない。
消費機器安全対策の強化
安全型機器への買い替え促進策について
不完全燃焼防止装置無し半密閉式の湯沸器・風呂釜を対象とする下取り制度を設け、ガス機器メーカーと協力し、安全型機器への買い替え促進を強化してまいります。
なお、不完全燃焼防止装置無しの開放型小型湯沸器および開放型ストーブにつきましては北見地区を除き、天然ガス転換作業時に全て安全型機器への切り替えを完了しております。北見地区における不完全燃焼防止装置無しの小型湯沸器（約200台）および開放型ストーブ（約180台）につきましては、天然ガス転換が完了する2009年8月までに切り替えを完了する予定です。
買い替え促進対象機器（約35,000台）
| 対象機器 (不完全燃焼防止装置が付いていない湯沸器・風呂釜) |
対象台数 | 買い替え促進策 | |
|---|---|---|---|
| 投資金額(億円) | CF式機器 | 約4,000台 | 安全型機器への買い替えにあたり、1台3万円で下取りさせていただくほか、設置状況に応じて工事費の一部を補助いたします。2009年度までに、およそ10億円の促進費を投入し、対策完了率70％以上をめざします。 |
| FE式機器 | 約31,000台 | ||
用語説明
半密閉式：燃焼用空気を屋内からとり、燃焼排ガスを排気筒を用いて屋外に排出するもの。
CF式：半密閉式のうち排ガスを自然通気力によって屋外に排出するもの。
FE式：半密閉式のうち排ガスを排気用送風機で強制的に屋外へ排出するもの。
複合型警報器の普及について
お客さまの安全確保のため、ガス警報器の普及促進に努めてまいります。また、住宅用火災警報器の設置が義務化されたことを受け、火災警報機能およびCO検知機能を備えた複合型警報器の普及促進を、現在取り組んでいるガス警報器・火災警報器リース制度を活用しながら、積極的に進めてまいります。
安全使用についての周知活動
開栓、修理などの業務機会を通じたお客さまへの安全使用周知、当社ホームページやマス媒体への広告掲載等による周知のほか、買い替え促進対象機器を所有するお客さまに対しては、ダイレクトメールの発送や個別訪問による周知を行ってまいります。
保安体制の強化
組織改正の実施
「安全高度化に向けた取り組み」を確実・迅速に推進する体制を構築するため、4月1日付で組織改正を実施します。また、これに伴い「安全高度化に向けた取り組み」に係る要員を増強いたします。
組織改正の詳細についてはこちらをご覧ください(PDF: 26KB)
保安対策委員会の設置
「安全高度化に向けた取り組み」の実施における課題に対し、速やかな対応をとることを目的に、副社長（大槻 博）を委員長とする｢保安対策委員会｣を発足いたします。各保安施策の進捗をチェックするとともに、事故に至る可能性のあるさまざまなリスクに対し、適切かつ迅速な対策を講じてまいります。
以上
